株式会社エムアールビジネス     株式会社エムアールビジネス

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個人情報保護方針

株式会社エム・アールビジネスは、個人情報保護の観点から、情報提供者への安全性の確保、保管・管理に十分な配慮及び適切な処置を講じるとともに、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実行することを当社内外に宣言いたします。

1.個人情報の収集(取得)、利用、提供のルールについて

  • 個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によって行います。
  • 個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。
    又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
  • 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
  • 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

2.個人情報の安全管理について

 個人情報の漏洩、滅失またはき損などを防止するために、不正アクセス対策、コンピュータ・ウィルス対策等適切なセキュリティ対策を講じて、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理環境を整備するとともに、是正を継続的に実施いたします。

3.個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について

 個人情報を取り扱う業務の遂行にあたって、当社の役員及び全従業員は個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した(社)マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」、及び社内規範を遵守して行動いたします。

4.苦情及び相談への対応について

 当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、詳細5(お問合せ・苦情受付窓口)に記載の電話等にご連絡下さい。なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

 個人情報保護方針を実行するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に実施することにより、常に最新の遵守事項をすべての従業者に周知徹底させます。

株式会社エム・アールビジネスは、すべての従業者一人ひとりがこの個人情報保護方針の趣旨及びその意図と個人情報の取扱手順を充分理解した上で、細心の注意を払って日常の業務の遂行にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2005年 4月1日(制定)
2009年4月17日(最終改訂)
株式会社エム・アールビジネス
代表取締役社長 櫛谷 忠則

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詳細1:個人情報の利用目的について

1.当社マーケティングリサーチ事業部は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者/生活者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。

2.当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの提供などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。

3.当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。

4.マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者ご本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

5.マーケティング・リサーチの手法の一つである座談会形式や対面形式のインタビュー調査で、分析のため、インタビューの模様を映像や音声で記録させていただく場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

6.弊社の社員・スタッフ・調査員の採用活動の際、ご応募者の皆様からお預かりする履歴書、職務経歴書記載の情報は、採用選考やご連絡に利用いたします。採用となった場合は、改めて書面で利用目的を通知いたします。

7.弊社の顧客ならびにビジネスパートナーの皆様からお預かりする個人情報は、業務管理上の各種連絡に利用させていただきます。

8.リクルーターから提供された調査員の登録情報は、業務管理上の各種連絡にのみ利用させていただきます。

9.リクルーター及び、協力会社から提供された座談会参加者、登録情報はプロジェクト運営の各種連絡にのみ利用させていただきます。

10.自治体などの公的機関から委託を受けて、住民基本台帳や選挙人名簿から個人情報を閲覧、入手して社会統計調査に利用させていただくことがあります。

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詳細2:開示対象個人情報について

 「開示対象個人情報」とは、JISQ15001:2017の3.4.4.1で次のように定義されています。『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理・分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

1.開示対象個人情報の項目
企業担当者の場合: 氏名、勤務先住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
一般消費者・生活者の場合: 氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
2.開示対象個人情報の利用目的
・調査対象者・アンケートモニターの個人情報

調査対象者の特定、調査票・謝礼品等の送付に伴う宛名ラベル・送付状等の作成、
訪問、調査実施に伴う各種連絡、問い合わせ対応

・名刺や受領メール公開名簿等から取得した取引先担当者様の個人情報

お取引における契約の履行、弊社が取り扱う商品・サービスに関するご案内、
業務遂行に必要な連絡・営業活動・経理処理、挨拶状・年賀状の送付、メール送付

・ご来客カードの個人情報

ご来客者情報の確認

・従業者の個人情報

雇用管理、業務連絡

・採用応募者の個人情報(ハローワーク、求人媒体等を通じて、当社に直接応募された方に限る)

連絡、問い合わせ対応、採用手続

・退職者の個人情報

問い合わせ対応

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詳細3:開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

1.開示等の求めの対象となる項目

氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

2.個人情報保護管理者・開示等の求めの申し出先

株式会社エム・アールビジネス  マーケティングリサーチ事業部 宮本
・電話: 06-6231-9541
・郵便: 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町2-4-9 日本精化ビル6階
・電子メール: privacy@mrb.jp
※アンケート調査等の挨拶文やご協力依頼文に担当者の連絡先が明記されている場合には、そちらにご連絡下さい。

3.ご本人による開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等

開示等の求めを行う場合は、次の申請書(1)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類(2)を同封してください。


(1)当社所定の申請書
 ・開示対象個人情報開示等申請書  ダウンロード:「開示対象個人情報開示申請書」 (pdf)

(2)ご本人確認のための書類
 ・運転免許証(本籍地は消してご提出下さい)、パスポートなどの公的書類のコピー 1通
4.代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方がご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、
前項の書類に加えて、下記の書類((1)または(2))を同封してください。


(1)法定代理人の場合

・当社所定の申請書1通(上記3.(1))
・法定代理権があることを確認するための書類
 (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
 (法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、パスポートなどの公的書類のコピー)  1通


(2)委任による代理人の場合

・ご本人の実印が押された委任状(書式は自由)1通
・ご本人の印鑑証明書1通

5.開示等の求めの手数料

手数料は無料です。
但し、開示等の申請書ならびに回答書送付の切手は申請者のご負担をお願いいたします。

6.開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書面記載住所宛てに書面により回答し、郵送(簡易書留もしくは配達証明郵便)で送付いたします。

7.開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。
提出していただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

8.開示等に応じられない場合について

以下の(1)~(10)に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。
なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。


(1) 申請書に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所、
   当社に登録されている住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
(2) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(3) 所定の申請書類の不備があった場合
(4) 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
(5) ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
(6) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
(7) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は
   他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
(8) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
(9) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(10) 他の法令に違反することとなる場合
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詳細4:個人情報の提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するに対して協力する必要がある場合であって、
   ご本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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詳細5:お問い合わせ苦情受付窓口

■当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

株式会社エム・アールビジネス 個人情報相談窓口
・電話 : 06-6231-9541
・郵便 : 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町2-4-9 日本精化ビル6階
・電子メール : privacy@mrb.jp
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

■当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032  東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  TEL : 03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779(※受付時間 平日9:30~12:00,13:00~16:30)

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